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浮気・不倫調査

あなたは、パートナーの全てを知っていますか?
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クローバーの浮気・不倫調査

クローバー総合調査では「内偵調査」(周辺への聞き込み)と「行動調査」(素行)を様々な状況によって使い分けることで、確実にターゲットの動かぬ証拠をつきとめます。浮気・不倫をしている人間には必ず共通している行動パターンがあります。この調査知識と発覚後の離婚裁判に至るまでのフローにおける徹底したサポートは、長年の経験と確かな実績の両方を持ち合わせたクローバー総合調査ならではのサービスです。

また、きめ細かく作成される調査報告書にも定評があります。素行調査の末に証拠をおさえたとしても、裁判員にその報告書が認められなければ調査は水の泡になってしまいます。

クローバー総合調査では裁判に必要なポイントを押さえた完璧な報告書を提出させていただきますので、安心してご相談ください。

調査概要

調査概要

「浮気」・「不倫」とは法律でいうところの「不貞行為」にあたり、探偵・興信所への相談の中で最も多い調査項目です。調査概要としては、あなたの配偶者や恋人などが、あなた以外の異性と浮気・不倫をしていないか調べる調査です。


離婚件組数

PICKUP 年間10人中、3.6人が離婚しています

離婚率は確実に上昇しています。結婚した人のうち、10人中3.6人がすでに離婚しています。年間で 65,563組の夫婦が独身になっているという現状は、例えるのであれば、東京の千代田区と中央区在住の夫婦が全員独身になったのとほぼ同じ。日本の離婚率は今後さらに深刻さを増すことが見込まれます。

離婚件数内訳

多くの夫婦が一度は調停を利用

年間の離婚成立の結果としては、「協議離婚が約90%」「調停離婚が約9%」「裁判離婚が1%」です。しかし、協議離婚が90%という理由には「離婚調停を申立てた後にお互いが協議離婚をする」件数が含まれています。 つまり、一度は調停申し立てをしているものの、調停を通じてお互いが冷静になり、調停を取り下げて協議離婚を選択するというケースが多いのです。事実、家庭裁判所に離婚調停を申し立てた場合、指定される最初の調停日は、最低でも「1か月先」となっています。これは多くの夫婦が一度は調停を利用している現状を表しています。
悩み解決
  • 以前よりも帰宅が遅くなった
  • 残業や出張がいきなり増えた
  • 頻繁に車を掃除している
  • 最近、趣味が増えた

  • 自分の仕事の予定をあまり伝えなくなった
  • 帰宅後、すぐにお風呂に入ることがよくある
  • 化粧や服装が以前よりオシャレになった
  • 携帯電話を家の中でも持ち歩いている
  • 携帯電話にロックをかけている
  • 携帯電話の着信やメールをすぐに確認しない

調査の流れ
  • ご相談
  • 面談・お見積り
  • ご契約・下見調査
  • 経過報告
  • ご報告
  • アフターフォロー
ご相談 まずは電話、メールにてお問い合わせ下さい。ご相談、お見積もりは無料です。お客様からの問合わせで最も多い内容は "だいたいの調査価格が知りたい" です。大半の調査会社は料金は直接お会いしてからではないと言えません等の返答が帰ってきますが、クローバー総合調査では電話受付から専門の相談員とお話できますので調査料金の目安が分かります。
面談・お見積り

お電話・メールでの相談後、最寄の支社に来社してください。他社ではお客様に来社していただくことなく、指定された待合わせ場所にて面談をはじめるケースもあるようですが、まずはお客様にクローバー総合調査という探偵事務所が存在する実態をその目で確かめていただきたい。これが調査品質と安全性を大切にするクローバー総合調査の方針です。

当社は "完全見積制" になっておりますので調査終了後の追加請求、経費の精算等は一切ありません。当社は、担当者一任制を取っておりますので、相談担当者が調査終了後のアフターケアまでサポートさせていただきます。浮気・不倫調査の場合、ここで今の現状をお聞きすることで調査の内容が2パターンに分類されるか、またはその両方の調査を同時に進行するのかをしっかりと見極めます。

ご契約・下見調査 探偵業法に則り、正式契約後お客様と面談させて頂いた相談員と担当調査員で調査ミーティングを行います。 調査案件に対してのシミュレーションを繰り返し、状況に応じた配置人数などを判断させていただきます。
経過報告 調査状況は担当から随時お客様にご連絡させていただきますので結果が気になる事はありません。中間報告の内容によっては調査方針が変更になるケースも少なくありません。
当社はお客様との意思疎通が取れて初めて結果に繋がると信じております。
急な調査方針の変更希望にも対応いたしますので担当にご相談下さい。
ご報告 調査終了後、迅速に調査結果報告書を作成いたします。
当社報告書はそのまま裁判資料及び証拠資料としてお使いいただけるよう、
専門校正者が作成いたしております。裁判資料作成等で無駄な費用をお使いいただくことはありません。
アフターフォロー 調査報告が満了した時点で終了ではありません。
浮気調査等で証拠を取られたお客様でも関係修復に講じるのか、或いは離婚に向けて準備を行うか様々です。 更にお客様は報告書を基に裁判を起こされたり、弁護士に相談をしたりと忙しくなることがあります。クローバー総合調査では弁護士や行政書士を必要に応じて紹介等も行っております。アフターケアとはお客様の問題が解決して初めて調査終了となるのです。
【調査の結果、離婚する場合】
浮気・不倫調査の結果、離婚を考えるお客様に対し、クローバー総合調査では離婚に至る場合のその後の流れまでしっかりサポートいたします。離婚方法には段階があり、当人同士の話し合い(慰謝料・子どもの親権・養育費・財産分与・年金分割などについて)に合意することで離婚を成立させる「協議離婚」から、話し合いだけでは解決に至らず、裁判に持ち込むことによって離婚を成立させる「裁判離婚」までの計4つの段階に分類されています。調査後、離婚の意思を固められたお客様には、今後の動きや相手に離婚を告げる前にしておかなければならない手続き・役所への書類提出等に関するアドバイスを一つずつ丁寧に解説し、万全の体制で離婚調停に臨めるようサポートいたします。
調査事例

妻が突然別居をしたいと言い出した

浮気・不倫調査
男性30代
78,750円(調査員3名・車輌1台・諸経費込)
1日(4時間)

依頼者夫婦には子供がおらず、結婚3年目を迎え、専業主婦だった妻が働きだした。
近所のドラッグストアで週3~4回のパートであったが、夜はアルバイト先の飲み会などで帰りが遅くなりだした。
不審に思った依頼者が携帯を見ると、男性との送受信記録を発見。
内容からすでに別の部屋を借りていると判明。
別居したいと言い出した妻の素行調査を実施し、別宅住所を割り出した。

別居中の夫が別の女性と暮らしている可能性がある

浮気・不倫調査
女性30代
1時間単価×時間+車両/諸経費=調査総額
75,000円 + 20,000円= 95,000円
(探偵1名/車両/撮影機器/諸経費/報告書)
1日(事前打合せを除く)

対象者の別居先マンションにて張り込み、出入り状況を監視する。
対象者の出勤及び退勤時間は不明である。
対象者は警戒心が強く、女性と二人で出歩くことは少ない為、出入り状況の確認を重視して調査を行う。

用語集

【協議離婚】

協議上の離婚をする場合には、離婚について同意をしていれば足り、なんら理由は必要ありません。夫婦間で離婚の話合いがまとまれば、離婚届を役所に提出することで離婚が成立します。時間や費用が節約できるもっとも簡単な離婚方法です。

【調停離婚】

相手方に、協議離婚に応じてもらえない場合、家庭裁判所にて離婚調停の申立てを行う離婚。調停には、裁判のような強制力はないため、裁判所として離婚が適切だと判断する場合でも、最終的に夫婦の合意がなければ離婚は成立しません。調停において相手方が離婚に応じない場合には裁判となります。

離婚の話し合いがまとまらない場合、また別れることには同意できても、親権者・監護者が決まらない、養育費、財産分与、慰謝料、面接交渉などの条件で同意できないケースなどの時の離婚方法がこれにあてはまります。

【審判離婚】

調停委員の努力により繰り返し調停が行われたにもかかわらず、離婚が成立しそうもない場合、離婚を成立させた方が、双方の為であると見られる場合であるにもかかわらず、わずかな点で対立があって、合意が成立する見込みがない場合には、家庭裁判所は調停委員の意見を聴いて、職権で離婚の処分ををすることができます。これを調停に代わる審判と言います。双方の意に反して強制的に離婚を成立さることができます。

審判離婚が適当だと認められる場合
* 夫婦双方が審判離婚を求めた時
* 実質的には離婚の合意が得られているが、なんらかの事情で調停成立時に出頭できない時
* 合意できない理由が主に感情的反発であるなど異議の申立ての可能性が事実上ない時
* 親権者の争いなどで、その時点における家庭裁判所の判断を示すことに意義がある時
* いったん離婚に合意した後に、一方が気持ちを変え、調停への出頭を拒否した時

【裁判離婚】

協議離婚の話し合いもまとまらず、家庭裁判所の調停、審判でも離婚成立にいたらなかった場合に、どうしても離婚しようと思えば、地方裁判所に離婚の訴えを起こし、その裁判に勝って、離婚を認める判決を得なければなりません。判決は、相手がどんなに嫌がっても強制的に離婚させてしまうものです。

裁判離婚では、民法に定める特別な「離婚原因」がない限り、離婚は認められません。

裁判離婚が適当だと認められる離婚原因
* 配偶者に不貞な行為があった時
* 配偶者から悪意で遺棄された時
* 配偶者の生死が三年以上明らかでない時
* 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない時
* その他婚姻を継続しがたい重大な事由のある時

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